 （出典 www.sankei.com） |
36人が死亡した京都アニメーション（京都市伏見区）の放火事件から4か月あまり。全身火傷の治療で大阪府狭山市内の
大学病院に入院していた青葉真司容疑者の事情聴取が、11月8日に始まった。
「一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」「どうせ死刑になる」。そう供述しているという青葉容疑者に対し、府警は
回復を待って逮捕、取り調べを本格化する方針だ。
事件直後から意識不明状態が続いていた青葉容疑者は、当初入院していた京都市内の病院から大学病院に転院し、最先端の
治療を受けていた（11月14日、京都市内の病院に再転院）。
「大量の輸血、皮膚移植など、高度な集中治療が行なわれてきた。入院費を合わせると1000万円近い治療費が発生しているといわれている」（全国紙記者）
気になるのは、この治療費は誰が払うのかということ。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。
「逮捕、勾留後の治療であれば警察、つまり税金で払われますが、逮捕状が出ているだけの段階だと容疑者に支払い義務が生じる。
ただ、これは『容疑者に支払い能力がある場合』のみ。なければやはり税金です。青葉容疑者は無職と報道されていますから、
支払い能力があるとは考えにくい。よって税金から支出される可能性が高いでしょう」
仮に青葉容疑者に支払い能力があった場合、自己負担限度額以上の金額が払い戻される『高額療養費制度』などの制度は使えるのか。
「原則として、なんらかの健康保険に加入している人が使用できる制度は、容疑者でも使うことが可能です」（北村弁護士）
（以下略）
livedoorニュース 2019年11月19日 16時0分 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/17403679/
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